介護予防訪問介護

「身体介護」及び「生活中心型」の区分を一本化し、現行の時間別の評価を月単位の定額報酬とする。
対象となるサービスの範囲については、訪問介護と同じ取り扱いとする。
通院等乗降介助については、要支援者であることから、報酬上の評価は行わない。

（１）介護報酬の算定構造

基本部分		対象者	介護報酬	３級訪問介護員により行われる場合
介護予防訪問介護費（Ⅰ）	週１回程度の利用が必要な場合	要支援１要支援２	１月につき1,234単位	×80/100
介護予防訪問介護費（Ⅱ）	週２回程度の利用が必要な場合	要支援１要支援２	１月につき2,468単位
介護予防訪問介護費（Ⅲ）	週２回を超える程度の利用が必要な場合	要支援２	１月につき4,010単位

（２）支給区分

あらかじめ、指定介護予防支援事業者による適切なケアマネジメントにより作成された介護予防サービス計画において、サービス担当者会議等によって得られた専門的見地からの意見等を勘案して、標準的に想定される１週当たりのサービス提供頻度に基づき、各区分を位置づけること。
その際、１回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量を介護予防訪問介護事業者が作成する介護予防訪問介護計画に位置づけること。なお、サービス提供の時間や回数の程度については、利用者の状態の変化、目標の達成度を踏まえ、必要に応じて変更されるべきものであって、当初の介護予防訪問介護計画における設定に必ずしも拘束されるべきものではなく、柔軟な対応を行うべきであること。
こうしたサービス提供の程度の変更に際しては、介護予防サービス計画との関係を十分に考慮し、指定介護予防支援事業者と十分な連携を取ること。
したがって、適切なサービス提供等により結果的に、利用者の状態が改善する等、当初の支給区分において想定されたよりも、少ないサービス提供になること、また逆に、当初の支給区分において想定された以上に多くのサービス提供になることがあり得るが、その場合であっても「月単位定額報酬」の性格上、月の途中での支給区分の変更は不要である。なお、この場合にあっては、翌月の支給区分については、利用者の新たな状態に応じた区分による介護予防サービス計画及び介護予防訪問介護計画が定められることとなる。

（３）留意点

介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）においては、目標や方針、サービス類型のみの区分を定めることとし、従前のように提供回数や時間、サービス提供スケジュールなどを詳細に定めることは求められないこと。したがって、介護予防訪問計画の場合、介護予防訪問介護（Ⅰ）～（Ⅲ）のうちいずれかの区分を適用するかを決定し、サービス提供に当たっての配慮事項等を介護予防サービス事業者に伝達するものであること。
具体的なサービス提供方法や回数は介護予防サービス事業者が利用者の状況や目標の達成度を踏まえて、柔軟に決定するべきものであること。したがって、利用者の状態の改善や利用者の自立が進み、訪問介護員が実施していた家事を本人自らが行うようになれば、結果的に当初の想定よりもサービス提供の回数や時間が少なくなることが想定されるが、この場合については、サービス提供量が減ったとしても適切なサービス提供による効果であると評価できること。
しかしながら、利用者の状況や目的の達成度を踏まえない一律のサービスカット、利用者の状態がなんら変化していないにもかかわらず、一方的にサービスの提供回数や時間を減らす「過小サービス」や、例えば、第１週から第４週まで週１回一律時間のサービスを提供し第５週は一律にサービスを提供しないといった、利用者の状況を踏まえない「画一的なサービス」を提供すること等は、いずれも不適正なサービス提供であり、是正指導の対象となるものであること。
定額報酬については、平均的なサービス提供時間を基に報酬水準を算定したものであるが、個別の利用者に対するサービス提供時間については、平均的にとらわれて画一にすべきものではないこと。したがって、個別の利用者についてみた場合、結果的にサービス提供時間が平均よりも多い場合や少ない場合がありうるが、いずれにせよ、個別の利用者の状況等に応じた必要なサービス量を提供することが求められるものであること。
なお、以上のように、サービス提供について、従前の介護給付との相違はあるものの、介護予防訪問介護サービスについても、適正なケアマネジメントの結果、必要とされる家事援助的なサービスは認められるものであり、例えば、利用者が、可能な限り、自らの家事等（掃除、買い物、料理等）を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取り組み等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性について考慮したうえで、個別のケアマネジメントによる判断を経てその必要性が認められれば、介護予防訪問介護サービスが提供されるものであること。

（４）Ｑ＆Ａ

Ｑ　介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、１月単位の定額制とされているが、複数の事業所を利用することは出来ないか？

Ａ　月当たりの定額制が導入される介護予防訪問介護や介護予防通所介護などについては、複数の事業所を利用することはできず、１つの事業所を選択する必要がある。　

Ｑ　月単位定額報酬である介護予防訪問介護について、引越し等により月途中で事業者の変更した場合の報酬の取り扱いはどうなるのか。

Ａ　日割りで計算した報酬を支払う。

Ｑ　介護予防訪問介護の利用回数や１回当たりのサービス提供時間についての標準や指針については示されないのか。

Ａ　介護予防訪問介護の利用回数や１回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量を介護予防訪問介護事業者が作成する介護予防訪問介護計画に位置づけられる。実際の利用回数やサービス提供時間については、利用者の状態の変化、目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更されるべきものであり、当初の介護予防訪問介護計画などに必ずしも拘束されるものではない。
また、過小サービスになっていないか等サービス内容の適切性については、介護予防支援事業者が点検することとされている。

Ｑ　事業所として一律に要支援１は週１回、要支援２は週２回といった形での取り扱いを行うこととしてよいか。

Ａ　具体的な利用回数については、サービス提供事業者が、利用者の状況や提供すべきサービス内容等に応じて適切に判断し、決定するものである。
したがって、機械的に要支援１は週１回、要支援２は週２回といった形での取り扱いは不適当である。

Ｑ　介護予防訪問介護について、当初、週２回程度の（Ⅱ）を算定していたものの、月途中で状況が変化して週１回程度のサービス提供となった場合の取り扱いはどのようにすればよいのか。

Ａ　状況変化に応じて、提供回数を適宜、変更することになる。なお、その際の報酬区分については、定額報酬の性格上、月途中で変更する必要はない。
　なお、状況の変化が著しい場合については、翌月から、支給区分を変更することもありうる。

Ｑ　介護予防訪問介護については定額報酬であるので、利用者から平均的な利用時間を倍以上超えたサービス提供を求められた場合、これに応じなければサービス提供拒否として基準違反になるのか。

Ａ　介護予防訪問介護の報酬については、月当たりの定額制とされているが、これは、利用者の求めがあれば無定量にサービスを提供する必要があるという趣旨ではなく、介護予防サービス計画や介護予防訪問介護計画に照らし、設定された目標の達成のために介護予防給付として必要な程度の水準のサービスを提供することで足りるものである。
　なお、この必要な水準は、平均的な利用時間によって判断すべきものではなく、あくまでも、利用者の状態及び必要とされるサービス内容に応じ、サービス担当者会議等の所要のプロセスを経て、予防給付としての必要性の観点から判断すべきものであることに留意する必要がある。

Ｑ　介護予防訪問介護のサービス提供責任者の配置基準については、どのように取り扱えばよいのか。

Ａ　介護予防訪問介護のサービス提供責任者についても、訪問介護と同じ配置基準（訪問介護員１０人ごと又は月間延べ実サービス提供時間４５０時間に１人）とされている。
　更に、指定介護予防訪問介護と指定訪問介護の指定を併せて受け、各事業が一体的に運営されている場合については、他の人員基準と同様に、要支援者分と要介護者分を合算して算定したサービス提供責任者を配置すればよい旨の取り扱いが適用される。

Ｑ　介護予防訪問介護は、家族がいる場合や地域の支えあいサービスがあれば、まったく支給できないのか。

Ａ　訪問介護については、現行制度においても、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助については「利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるもの」と位置づけられているところである。
　介護予防訪問介護については、更に、自立支援の観点から、本人が出来る行為は本人が行い、利用者の家族、地域住民による支えあいや他の福祉サービスの活用などを重視しているところである。したがって、家族が居る場合や地域の支えあいサービスがあるからといって、一律に支給出来ないわけではないが、こうした観点を踏まえ、個別具体的な状況を見ながら、適切なケアマネジメントを経て、慎重に判断されることになる。

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