地域包括支援センターって何？

• 地域包括支援センターとは、平成１８年度より創設された「高齢者よろず屋相談室」です。
• 正確には、「包括的支援事業を一体的に実施し、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援することを目的とした機関」です。
• 地域包括支援センターの事業は大別して以下の４つに分類されます。

（１）介護予防ケアマネジメント業務


　目的

• 特定の高齢者が要介護状態となるのを予防するため、心身の状況、置かれている環境等の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防支援事業等の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行います。

　事業内容

• 今後、対象者がどのような生活をしたいかという具体的な日常生活上の目標を明確にし、目標を対象者、家族、事業実施担当者が共有するとともに、対象者自身の意欲を引き出し、自主的に取り組みを行えるよう支援します。
• 具体的な業務フローとして　�@課題分析（アセスメント）→�A目標の設定→�B介護予防ケアプランの作成→�Cモニタリングの実施→�D評価となります。
• 介護予防ケアプランでは、対象者自身による取り組み、家族や地域住民等による支援を積極的に位置づけるとともに、ボランティアや地域活動組織の育成・支援等を実施する介護予防一般高齢者施策と十分に連携し、地域における社会資源の活用に努めます。

（２）総合相談業務


　目的

• 地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことが出来るよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行います。

　事業内容
１）地域におけるネットワークの構築

• 支援を必要とする高齢者を見出し、保健・医療・福祉サービスをはじめとする適切な支援へのつなぎ、継続的な見守りを行い、更なる問題の発生を防止するため、地域における様々な関係者のネットワークの構築を図ります。

２）実態把握

• 様々な社会資源との連携、高齢者世帯への戸別訪問、同居していない家族や近隣住民からの情報収集により、高齢者や家族の状況について実態把握を行います。

３）総合相談支援

• 本人、家族、近隣の住民、地域のネットワークを通じた様々な相談を受けて、的確な状況把握を行い、専門的・継続的な関与または緊急対応の必要性を判断します。
• 適切な情報提供をおこなうことにより相談者自身が解決することが出来ると判断した場合には、相談内容に即したサービス又は制度に関する情報提供、関係機関の紹介を行います。

（３）権利擁護業務


　目的

• 地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行うことを目的とします。

　事業内容
１）成年後見制度の活用促進

• 成年後見制度を説明するとともに、親族からの申し立てが行われるよう支援します。
• 申し立てを行える親族がないと思われる場合や親族に行う意思がない場合で、成年後見の利用が必要なときは、速やかに市町村担当部局に状況等を報告し市町村申し立てにつなげます。

２）老人福祉施設等への措置の支援

• 虐待等の場合で、高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要であると判断した場合は、市町村担当部局に当該高齢者の状況を報告し、措置入所の実施を求めます。

３）高齢者虐待への対応

• 虐待の事例を把握した場合は、高齢者虐待防止法に基づき速やかにその高齢者を訪問して状況を確認する等、事例に即した適切な対応をとります。

４）消費者被害の防止

• 訪問販売によるリフォーム業者等による消費者被害を未然に防止するため、消費者センター等と定期的な情報交換を行うとともに、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報提供を行います。

（４）包括的ケアマネジメント支援業務


　目的

• 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関などの連携、在宅と施設の連携など、地域において、多種相互の協議等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネジメントが重要であり、地域における連携・協働の体制作りや個々の介護支援専門員に対する支援等を行うことを目的とします。

　事業内容
１）包括的・継続的なケア体制の構築

• 在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的ケアを実施するため、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、地域の介護支援専門員と関係機関の間の連携を支援します。

２）地域における介護支援専門員のネットワークの活用

• 地域の介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援するために、介護支援専門員相互の情報交換などを行う場を設定する等、介護支援専門員のネットワークを構築したり、その活用を図ります。

３）日常個別指導・相談

• 地域の介護支援専門員の日常業務の実施に関し、個別の相談窓口の設置、居宅（介護予防）・施設サービス計画の作成技術の指導、サービス担当者会議の開催支援など、専門的な見地からの個別指導、相談への対応を行います。

４）支援困難事例等への助言・指導

• 地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、適宜、地域包括支援センターの各専門職や地域の関係者、関係機関との連携の下で、具体的な支援方針を検討し、指導助言等を行います。

介護保険Ｑ＆Ａへ